1982-02-12 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
以上のような経緯でまとめました明年度税制改正に関する政府税調の答申は、その基本線におきましては、昭和五十五年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申の延長線上にあると申すことができます。事実、審議の過程におきましては、第二臨調や自民党税調がどのような案を提出されようとも、われわれは中期答申の線に沿って意見を出すべきだとする御主張も強かったわけでございます。
以上のような経緯でまとめました明年度税制改正に関する政府税調の答申は、その基本線におきましては、昭和五十五年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申の延長線上にあると申すことができます。事実、審議の過程におきましては、第二臨調や自民党税調がどのような案を提出されようとも、われわれは中期答申の線に沿って意見を出すべきだとする御主張も強かったわけでございます。
そういうふうなことも含めて現在の非課税品目基準というものを修正をして、非課税品目の整理をやりたいという気持ちは依然として強く持っておりますので、明年度税制改正に向けまして、政府部内の意見の調整及び税制調査会における審議を精力的に求めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
まず初めに、明年度税制改正案では、税の景気調整機能の面が強調され、所得再配分の機能に対する配慮がないと言わざるを得ません。インフレ下の税制の役割りについて総理はどのように一体認識しているのか、明確な御答弁をお聞かせいただきたいのであります。
○首藤政府委員 個人住民税の減税幅の扱いにつきましても、ただいま明年度税制改正の一環、しかもその中の重要な問題点の一つとして現在鋭意検討中でございまして、まだ結論が出ておりません。
○武藤（山）委員 明年度税制改正の中に一応諮問をしてみようという政務次官の前向きの答えがありましたので、この点は先へ進めます。 国鉄さん、私しろうとで、あまり関西のほうへ新幹線に乗って行ったことがないのでありますが、東京駅から大阪まで新幹線に乗った場合、ひかりで普通ならば税金は一銭もかからないのか、グリーン車に乗った場合には幾らかかるのか、具体的な金額でちょっと教えてくれませんか。
第七は、明年度税制改正で以上の欠陥を是正するがどうか。 それから最後に、これは直接三法の改正に関するものでございませんが、これに関連して、政府は、所得税法及び法人税法施行に伴う関係法令の整備等に関する法律を出してきております。この中で、税務官吏の権限が強化されるようにならないかどうかというのが第一点と、この改正によって納税手続が複雑煩瑣になるおそれはないかどうか。
しかも、道府県収入は、明年度税制改正で減収になる県が多いのであります。ふえるのは府県民税、減るのは事業税、入場譲与税、遊興飲食税。今、入場譲与税だけ見れば、北海道で十億、鹿児島、熊本、長野で各四億、この穴埋めが何にもできておりません。高等学校急増対策は、どのような形で財源を地方は求めるのでありましょう。地方財政に対して、政府は無能力と言うほかはありません。
さらにまた、明年度税制改正の中心である間接税の減税に際しては、減税分がはたして確実に価格引き下げに結びつくかどうかの問題は、国民の最も関心の深いところでありまして、このためには政府の強力かつ円滑な行政指導が望まれているのでありまするが、昨日、藤山企画庁長官がこの点に触れておられるのでございますけれども、この際、明らかにしていただきたいと思います。
二、明年度税制改正案において相当大幅な地方税源の減少となりますが、これが補てん措置が十分でないので、当面本改正案の審議に当りましては、次の点について十分御留意の上、修正を加えていただきたいのであります。 三、所得税減税に伴い、住民税は平年度百十八億円の減収となりますが、これは昭和三十四年度住民税所得割額の約二割に達する額であります。
明年度税制改正については、まず、低額所得層の負担軽減を通じて国民生活の安定向上と中小企業の経営の改善をはかることを主眼として、平年度七百億円の減税を行うこととしているのであります。
明年度税制改正については、まず低額所得層の負担軽減を通じて国民生活の安定向上と中小企業の経営の改善をはかることを主眼として、平年度七百億円の減税を行うこととしているのであります。
本日は明年度税制改正の問題に関連して、臨時税制調査会の審議の経過等について説明を聴取するため、臨時税制調査会の会長原安三郎君及び同副会長汐見三郎君の出席を求めております。参考人の方には、お忙しいところを御出席願いまして、ありがとうございます。 それではまず参考人の方より臨時税制調査会の審議の経過について大略の御説明をお願いすることといたします。原安三郎君。